JA宮崎中央会　会長の横山でございます。「食・農・環境　宮崎県民フォーラム」の開催にあたりまして、ごあいさつ申し上げます。

本日はご多忙のなかに消費者の皆様から400名を超える出席をいただくとともに、本フォーラム会員他、各界からご出席をいただき、第4回学習会を開催できますことを、心から感謝申し上げます。

本フォーラムは、平成15年9月4日に、食料・農業・環境問題等に対して、認識を共有し、相互理解を深めるとともに、新たな時代に向けて、食の安全・安心と安定供給、持続可能な農業と農村の発展を図ることを目的として、県内の45の団体や組織の賛同を得まして設立致しました。そして、消費者とともに、食・農・環境について一緒に考えていきたいと思っております。

私たちJAグループは、21世紀を競争という枠組みでとらえるのではなく、共に生きる「共生」の世紀にしなければならないと考えております。

国家や都市と農村、各産業や企業・団体、そして人々が、お互いにそれぞれの役割を認め合い、相互に恩恵を受けながら持続可能な均衡ある社会発展を目指すという「共生の世紀づくり」を基本方向として目指しております。

さて、本県の農業について、簡単にご紹介をしたいと思います。宮崎県の農業が全国における地位として「農業産出額」は平成16年度で3，153億円、全国6位であります。品目別では、年間10億円を超える農畜産物は36品目もあります。主要品目の全国シェアでは、

となっております。
全国に誇れる農畜産物だと思います。

わたくしは、安全・安心な食料供給を通じた「消費者と共生」や食料生産という農業を通じて、農業・農村の持つ公益的・多面的機能を発揮していくことは、われわれ農業団体の使命であると考えております。
特に、食料に関しては、安全や安心といったことばが、切実な意味を持つようになってきました。

今、日本の農業は、WTO農業交渉と言って、貿易の自由化を農業分野でも行おうとする食料輸出国から攻められております。WTOには、世界中から148の国と地域が参加しています。この中には、農畜産物を輸出している国、食料を輸入に頼っている国など、さまざまな国があります。先進国も発展途上国からも加盟しています。
今、日本の食料自給率は40％（カロリーベース）しかなく、残りの60％は海外からの輸入に頼っています。先進国の中で、これほど食料自給率が低い国は他にはありません。
日本は、WTO農業交渉の中で、世界中のそれぞれの国で、それぞれの特徴を生かした農業が、これからも続けていけるように「多様な農業の共存」ということを主張しています。今、WTO農業交渉はルール作りの山場を迎えています。私たち一人ひとりが、この交渉の行方に関心を持って、日本で食べる食料の最低限は国内で生産することが必要であるという認識を確認しあうことが大事ではないか、ということであります。どうぞ、皆さんの宮崎県の農業への応援をお願いします。

　本日は、「地産地消」をテーマにフードコーディネーターの南　恵子（みなみ　けいこ）先生に　「素食（そしょく）のススメ」と題して、ご講演をお願いしております。私も、生産者の立場から、消費者の立場になって、皆様と勉強してまいりたいと思います。

　本フォーラム第4回勉強会を通じて、共に生きる「共生の宮崎」づくりができますように、心からお願いを申し上げまして、あいさつと致します。

平成18年3月12日

宮崎県農業協同組合中央会
会長　横山　勉