特定技能外国人を雇用する場合、雇用主は、外国人の生活を保護するために生活支援等を実施しなければなりませんが、これらの支援を登録支援機関に委託することができます。
ＪＡ宮崎中央会は、組合員からのニーズに応えるため、令和2年6月に登録支援機関となりました。労働力支援コーディネーターと連携し、地域に密着した支援を行います。
受入れ機関への支援項目
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事前ガイダンス
労働条件や活動内容、入国手続き等を説明。
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出入国の際の送迎
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住居確保・生活に必要な契約支援
住居確保に必要な手続き（連帯保証人等）や携帯・ライフライン等の契約を補助。
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生活オリエンテーション
日本の生活のルールや災害時の対応を説明。
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公的手続きへの同行
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日本語学習の機会の提供
教材や日本語教室の情報提供。
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相談・苦情への対応
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日本人との交流促進
地域住民との交流や、地域行事の案内等。
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転職支援（人員整理等の場合）
受入れ側の都合で契約を解除する場合の転職活動を支援。
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定期的な面談・行政機関への通報
3か月に1回以上、外国人及びその上司等と面談を実施。労働基準法違反等があれば通報。
