独自のコロナ対策

【ＪＡ都城】

　宮崎県のＪＡ都城は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う枝肉価格の下落で、肉用牛肥育農家の経営が悪化する中、国の肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン制度）で補填できない部分をＪＡが一部助成する独自の支援事業を実施することを決めました。
　ＪＡが助成するのは、牛マルキン制度（9割補填）で補填されない、残り1割の半額。一頭あたり1万円を上限に助成します。期間は2020年4月販売分から2021年１月販売分までの10ヶ月間で、総額4.500万円程度を予定しています。
　支援事業の対象となる農家は、ＪＡの組合員で肥育牛部会および酪農部会に所属する農家。牛マルキンに登録された牛で、ＪＡを通じて出荷し販売された枝肉が助成の対象となります。
　現在、肉用牛肥育農家では、インバウンド需要の減少や外食産業の不振、外出自粛などによる大幅な消費低迷で枝肉価格が暴落し、販売額が生産費を下回っており、そのあおりを受けて子牛価格にも下落が生じ、肉用牛の繁殖基盤を脅かす危機的状況に陥っています。
　そういった状況の中、国の牛マルキン制度の発動に合わせて、更にＪＡが一部助成をすることで、肉用牛肥育農家の経営安定と体質強化を図り、子牛価格の上昇を促すのが狙いです。
　ＪＡの久保順一組合長は、「肉用牛は当地域の主力品目。農家が安定的で健全な経営が続けていけるよう、ＪＡの総力を挙げて支援し、この苦境を乗り越えたい」と力を込めます。