宮崎県地域営農組織協議会全体研修会

　宮崎県地域営農組織協議会（事務局：ＪＡ宮崎中央会）は8月31日、2022年度の全体研修会を開催。ＪＡ・AZMホール（宮崎市）のメイン会場と県内各地のサテライト会場で、中央会の福良公一会長、宮崎県の河野俊嗣知事、協議会構成員ら約200人が出席。地域の話し合いの強化で、高齢化や担い手不足などの地域農業の課題に対応する「地域営農システム」の推進に向けた全県的な取り組みをスタートしました。
　協議会は県内の集落営農組織、ＪＡ主導型農業法人、ＪＡグループおよび関係機関の役職員で構成。集落営農組織、ＪＡ主導型農業法人の経営基盤の確立や、営農・経営管理などを中心に、総合的な支援をしています。
　本年度は研修会を、県が策定した「地域営農システムの展開に係る推進方針」のキックオフ大会として位置づけ。これを機に、組織の体質強化、地域の実情に合った組織の育成や担い手確保のための合意形成に向け、取り組みを本格化する。
　河野知事は「持続可能な農業の観点からも集落営農は極めて重要。宮崎の農業を将来につなげる議論を進めてほしい」とあいさつ。研修では、話し合い強化型の集落営農を、令和時代の「集落営農（地域営農システム）」として提案。人・農地プランや同システムの推進方針などを学びました。
　協議会の松原照美会長（(農)きらり農場高木代表）は「研修を機に、地域の課題解決に向けた話し合いの機運を高めてほしい」と述べた。
　また記念講演では、日本協同組合連携機構基礎研究部の小林元部長が、集落営農の次世代対策と広域連携について、全国の事例を交えて説明しました。