【経組協】苦慮訴え支援策共有　ＪＡ四連役員と意見交換

【みやざき】宮崎県農業経営者組織協議会は１３日、宮崎市でＪＡ宮崎四連常勤役員・参事との意見交換会を開きました。県内の連合会が力を入れている取り組みについて説明。同協議会から１０人の各ＪＡ協議会の会長、連合会から１２人の常勤役員・参事らが出席し、意見や要望を交わしました。

　ＪＡ宮崎中央会は県内１１ＪＡで基幹作物の栽培技術を学ぶ新規就農研修事業について、２００７～１７年度に２３６人が研修を受け、５年後就農の対象１２４人のうち７割超の９２人が定着したと報告。ＪＡ宮崎経済連は農産物の海外展開についてＪＡに情報を提供。「販売担当部署を通して取引先のニーズを把握し、産地メリットを創出していく」と説明しました。ＪＡ宮崎信連は災害発生時の借入金返済の軽減策や高齢の新規就農者に対する支援策を示しました。同協議会の松原秋一会長は「担い手不足や高齢化で農家は苦慮している」と訴えました。ＪＡ宮崎中央会の福良公一会長は「食料自給率向上や生産基盤の維持・強化を訴え、地域を維持する支援策を求めていく」と力を込めました。