JAグループ宮崎は25日、宮崎県議会自由民主党との意見交換会を宮崎市で行いました。JAグループ宮崎からは、JA宮崎中央会、JA宮崎経済連、JA宮崎信連、JA共済連宮崎の専務・常務・参事らが出席し、農業情勢の報告や課題などについて意見を交わしました。
中央会の三田井研一専務理事は「日頃より、協同組合運動にご理解・ご協力いただき感謝している。今後もJAグループ宮崎と県議会が一致団結した取り組みが重要であるため、十分な意見交換をお願いしたい」とあいさつしました。
県議会自民党を代表し、蓬原正三会長は「現在、農業関係が掲げている課題を共有し、本県農業の発展に資する場としたい」と述べました。
意見交換会では、JAグループ宮崎より、トレーニングハウスを活用しての新規就農者対策や、労働力確保対策などの取り組みを報告。また先般の台風17号に伴う竜巻での被害状況を報告しました。
県議会からは農業の分業化の必要性やスマート農業の普及、新規就農者への対策など、様々な質問や意見が出ました。
その他、第八次農業・農村振興長期計画の策定にかかる、宮崎県独自の政策の策定や、JA自己改革にかかる経過などを伝えました。