宮崎産業経営大学・「アグロポリス」シンポジウム・農業を核とした地域活性化を目指す

　宮崎産業経営大学（大村昌弘学長）は3日、宮崎市の同大学で「アグロポリス」シンポジウムを開きました。このシンポジウムは、県の基幹産業である農業を主とした、産業活性化を産学官連携で目指すものです。同大学の学生や県内の高校生ら約800人が参加し、欧州連合（ＥＵ）でのブランド力強化の取り組みや、フードバレー構想などに向けた取り組みを学びました。
　シンポジウムでは、今年度オランダへ派遣された学生やＪＡ児湯青年部の前田智宏氏などが研修内容を報告しました。同大学経営学部3年の黒木真央さんは「日本でのアルバイトは、コンビニや飲食店などが主流だが、オランダではアルバイトの選択肢に農業がある。学生時代に農業を身近に感じることで、農業に携わる職業に就職する若者も多い」と話しました。「新・生産地革命」と題した、パネルディスカッションでは、同大学社会科学研究所の田中賢一教授が「稼げる農業を実現するには価格交渉力を持つ都市部から、生産地へ主導権をシフトさせることが必要だ」と訴えました。
　講評したＪＡ宮崎中央会の三田井研一専務理事は「シンポジウムに参加し、農業と宮崎の未来を描こうとしている学生の新鮮なエネルギーに大きな感動を持った。今後も元気な宮崎農業をはじめ、世界各国の多様な農業の共存を皆さんと共に願っていきたい」と激励しました。
　同シンポジウムでは、オランダ国立ワーゲニンゲン大学のジョス・バーステーゲン博士や同国大使館のエバートヤン・クライエンブリンク農務参事官らも出席。また元農相の齋藤健衆院議員による基調講演も行われました。