次期「食料・農業・農村基本計画」の見直し、および「新たな国際環境下における生産基盤強化」などにかかる要請

　ＪＡグループ宮崎と宮崎県農民連盟は19日、東京都内で江藤拓農相をはじめとする県選出国会議員に次期「食料・農業・農村基本計画」の見直しおよび「新たな国際環境下における生産基盤強化」などについて要請しました。
　要請した内容は、検討がすすめられる次期「食料・農業・農村基本計画」などに、持続可能な食と地域づくりに向けた基本理念を反映するとともに、家族農業や中小規模農業者をはじめとした施策を強化することや、現在掲げる食料自給率目標が確実に達成できるような生産基盤の強化に向けた関連施策の構築、ＪＡグループ宮崎が農家・組合員の所得向上のため、引き続き取り組む「所得アップＧＯ！ＧＯ！テン」運動の支援などを訴えました。
　出席した議員らは「基本計画はもとより、生産基盤強化などについては、宮崎農業振興のために一丸となって取り組む」と語りました。
　宮崎県農民連盟の福良公一委員長（ＪＡ宮崎中央会会長）は「今後も県選出国会議員の先生方と協力し、農家・組合員の所得向上と本県農業の振興に邁進していきたい」と話しました。