第20回ＪＡ宮崎県大会

2006.11.21

第20回ＪＡ宮崎県大会

記念演奏会
演　奏：ピエ・ドゥ・プール・サクソフォーン・クヮルテット
主催者あいさつ
主催者あいさつ：宮崎県農業協同組合中央会会長横山勉

第20回ＪＡ宮崎県大会議案

I　意欲ある経営体づくりを軸とした地域農業振興
　地域農業振興には、個々の経営が成り立つ農業所得の確保・向上が根幹となるため、これからは、より組合員の「経営」に視点をおいたＪＡ機能の発揮が必要であり、組合員の経営管理能力の向上を進めながら、単なる生産規模の拡大ではなく、経営成果の拡大を目的とした総合的な取組みを実施する。農業振興を計画的に進めるには、総合的な地域農業の将来ビジョンが必要であり、個別の経営から得られる情報を踏まえて、組合員の所得確保のための将来目標とその実現に向けた対策を確立し、経営体の多様性にあわせた経営管理や技術指導、事業対応によって、農業を取り巻く環境変化に対応できる、柔軟で力強い「経営体」づくりをすすめ、地域農業の振興をはかる。

1．将来ビジョンの明確化と体制強化
　農業振興を計画的に進めるために、地域における作目、生産構造、販売先、消費動向等の現状と将来見通し、地域の立地条件等を踏まえた「地域農業の将来ビジョン（将来到達・実現したい姿）」を明らかにし、「組合員の所得確保」のために必要な具体的方策を含めた地域農業戦略を策定する。この地域農業戦略を着実に実行し、将来ビジョンを実現するために必要な体制の整備を進め、行政や各種協議会等地域の関係機関との連携を強化する。また、地域農業戦略の策定・見直しにあたっては、組合員の経営成果を踏まえ、個別の経営から得られる情報を地域農業戦略にフィードバックする。

2．農業経営の効率化支援
　個々の組合員が、より安定的で効率的な経営を行うためには、自ら経営改善に取り組むことが必要であり、この取組みを支援するために認定農業者制度などの活用促進をはかり、経営改善のために必要な支援を行うとともに、実情に応じて効率的な経営形態への転換を進める。また、これまでの組織事業対応に加え、個々のニーズを把握し、これに即したきめ細やかな個別事業対応に取り組む。

（1）経営改善に向けた取組支援
　経営体がより良い経営を目指すため、認定農業者制度における経営改善計画等の個別計画づくりを進める。計画の策定にあたっては、ＪＡが積極的に助言するとともに、行政等関係機関と一体となって、計画の達成に向けての課題抽出や改善のための支援を行う。

1.認定農業者制度の活用等による経営体育成
　　認定農業者制度における経営改善計画づくり等にＪＡが積極的に参画しながら、経営体の育成・支援を行う。

2.経営革新プランの活用による経営改善支援
　　経営計画「経営革新プラン」を作成し、目標数値を持った農業経営に対して、農家経営モニタリングやフォローアップ経営診断を実施しながら着実な経営改善に向けた支援を行う。

（2）効率的な農業経営形態への転換支援
より効率的な経営形態への転換を目指す経営体については、実情に応じた支援を行う。

1.農業法人の育成
　規模拡大や雇用型経営、経営の多角化等事業の拡大に意欲があり、経営感覚に優れた経営体については、「地域と共生する農業法人」として育成する。

2.集落型経営体の育成
　土地利用型農業での中心となる担い手が少ない（いない）地域については、高齢者の農地や農作業の受託並びに生産施設の有効活用など地域農業の維持をはかるために、集落や一定の地域を単位として、集落を構成する専業農家、兼業農家、地域住民を対象として、「地域農業の持続的な発展を可能とする集落営農組織」を育成する。

（3）多様な農業者への支援
　高齢者・定年帰農者・新規就農者など多様な農業者については、地域の農業資源（農地・施設・機械等）の有効活用、ＪＡ出資型農業法人での農作業受託等の総合的な支援、ファーマーズ・マーケットを通じた農畜産物の販売等により効率的な経営を支援する。

（4）個別事業対応の展開
　一定規模を持つ経営体は、個々に求めるニーズが違うため、従来の組織事業対応だけではＪＡとしての機能が十分ではなく、これらの農家や法人等への対応のためには個別事業対応が必要不可欠となる。このため、今後は、公平の原則を基本としながら、個別事業対応と組織事業対応を並行して展開する。また、組合員の経営の維持・発展を最優先課題として位置付け、農畜産物の販売や生産資材の購入、営農指導、経営指導、信用事業、共済事業を有機的に結びつけて、ＪＡ事業の総合力を発揮し、組合員の営農と生活を支援する。

3．組合員所得向上に向けた経済事業の実践
　農業従事者の高齢化・後継者不足等の影響により生産基盤が脆弱化するなか、輸入農畜産物の増加、農畜産物価格の低迷、石油価格の急激な高騰による物流・資材コストのアップ等が組合員の所得に大きな影響を与えている。こうした状況を踏まえ、生産基盤拡充対策の実施、営農指導体制の確立、販売力の強化、購買事業における仕入機能の強化やコスト低減対策等により、組合員所得の向上をはかる。また、経済事業改革の実践を柱としたＪＡ経済事業のさらなる充実強化に重点的に取り組む。

（1）経済事業改革の実践
　組合員に対する最大のメリットを提供することを前提に、組合員に信頼され、貢献できる事業体制の整備・構築が重要である。販売・購買事業の機能強化のため、合理的・効率的事業体制の再構築、JAと県連が一体となった事業運営等に向けた経済事業改革の実践にスピード感を持って取り組む。

（2）生産基盤拡充対策
　農業県「みやざき」のレベル向上を目指す指導体制に基づいた生産振興による産地の育成と、消費・販売ニーズに対応した市場性の高い売れる農畜産物づくりによる特徴ある産地づくりに取り組む。また、生産性向上のための新品種や新技術等の導入、生産資材供給等の購買事業と連携した低コスト生産の実施、規模拡大のための諸対策の実施等生産基盤拡充対策を積極的に実施し、地域農業の振興に取り組む。

（3）営農指導体制の確立
　組合員の技術レベルの向上、生産性の向上を図るため、ＪＡ営農センター設置による事業体制の整備を行ない、多様な経営体を支援できる専門性を有した高機能な営農指導体制の確立をはかるとともに、積極的に組合員のもとに出向く営農指導体制の確立をはかる。そのため、県域において、専門性を有する営農指導員の人材育成及び営農指導体制の確立や生産技術の確立等に取り組むとともに、販売・購買事業と有機的に連携した営農指導体制の充実強化に積極的に取り組む。

（4）販売力の強化
　有利販売による組合員所得の向上をはかるため、共販率の向上に努めるとともに、消費者・量販店等のニーズを的確にとらえた販売戦略の構築並びに営業力の強化による多様な販売チャネルの拡大・確保をはかり、競争力のある「みやざきブランド」の確立に取り組む。また、県内における地産地消運動の展開はもとより、県外における県内農畜産物の効果的・戦略的なPR活動を継続して実施する。さらに、国際化に対応して、「みやざきブランド」の海外への積極的な展開を実施する。

（5）購買事業の強化
　組合員の生産コスト低減をはかるため、経済事業改革の実践を中心として、物流体制の再構築、仕入機能の強化等に重点的に取り組み、多様な経営体への柔軟な対応及び経済渉外活動体制の充実・強化をはかる。また、石油製品に替わる代替エネルギーの検討、低コスト資材の開発・普及、低コスト技術の確立等に取り組み、生産コストの低減をはかる。さらに、生活購買事業においては、組合員をはじめとする地域住民のニーズを的確に捉え対応することにより、地域に密着した事業を実施する。

（6）安全・安心な農畜産物の供給体制づくり
　消費者に信頼される産地づくりのため、ポジティブリスト制度への対応強化、農薬の適正使用の指導強化、残留農薬検査体制の充実強化、畜産における海外悪性伝染病等に対応した危機管理体制の強化等に取り組む。また、生産履歴記帳の100％達成を目標に、消費者に信頼されるトレーサビリティ体制のさらなる整備に取り組む。

　II　豊かな地域社会づくりへの貢献と信頼されるJAづくり　

ＪＡは、さまざまな事業活動を通じて、地域の活性化を図り、組合員をはじめとする利用者・地域住民が安心して暮らせる豊かな地域社会づくりへのさらなる貢献をする。こうした地域密着型の取組みを通じて組合員をはじめとする利用者・地域住民の信頼を得ることで、組織・事業基盤の強化・充実をはかる。また、今後とも農業振興を図り、地域貢献を行うために事業改革に取り組み、信頼が得られるよう健全なＪＡ経営の確立に向けた取組みを継続する。

1．地域貢献の取組みと広報活動の強化
　地域とくらしを支える事業・活動として、食育基本法の施行を踏まえた食農教育の展開等に取り組む。また、食料・農業・農村等をめぐる諸課題の解決のためには、消費者や地域住民の理解が不可欠であり、常に外部との情報受発信を進める。

（1）食農教育の展開
　「ＪＡ食農教育プラン」をもとに、食や農業に関する体験・旅行・教育・交流を通じた農への理解促進と仲間づくりを進め、行政や学校、ＪＡ青年部、ＪＡ女性部と連携した総合的な食農教育に取り組む。また、食の安全・安心対策と連動した地産地消運動を引き続き展開し、地域住民の信頼を得ることで、地域に根ざしたＪＡづくりをめざす。

（2）福祉と健康を核とした「高齢者」の生活支援
　急速に進行する高齢化の下で、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるための支援として、高齢者のための福祉活動や生活充実活動に取り組む。

（3）広報活動の強化
　ＪＡと組合員、地域社会、消費者、次世代等さまざまな関係者を繋ぐために積極的な情報の受発信による取組みを行い、食料・農業・農村、ＪＡグループに関する合意形成とイメージアップをはかる広報活動等を展開する。

（4）地域の課題・ニーズの把握による事業展開
　店舗や渉外活動等において、組合員をはじめとする利用者・地域住民のニーズを的確に捉え対応することにより、地域に密着した事業を展開する。

2．利便性向上に向けたサービスの提供等により信頼される信用事業
　顧客基盤の変容やニーズの多様化に対応したサービスの提供と事業基盤の強化に取り組み、信頼され選ばれる信用事業を目指す。そのためにも、前提となるＪＡバンク基本方針に基づく健全性確保・体制整備等に引き続き取り組む。

（1）多様な利用者ニーズに応える金融機能の提供
　農業担い手への金融対応強化・大口利用者等への相談機能強化に取り組む。
　ＪＡバンクローン・新ＪＡカード・貯金・年金等リテール（個人・小口）分野におけるサービス提供の強化に取り組む。
　店舗・ATM・渉外体制を含めた効率的な営業体制の確立をはかる。
　人材の開発、積極的な情報開示・PR、業務統一化・システム効率化に取り組む。

（2）金融環境の変化に対応できる事業基盤の強化
　ＪＡ・信連の機能分担の見直しにより、ＪＡバンク全体として取り組む事業方式（新たなビジネスモデル）を検討する。

3．最良の保障提供により組合員・利用者の信頼と期待に応える共済事業
組合員・利用者および地域住民の多様な保障ニーズに対応した仕組み・サービスを提供し、そのためにコンプライアンスを徹底し丁寧かつ誠実な共済事業活動を行う。

1.事業基盤の維持・拡大に向けた対応
積極的な新契約推進活動はもとよりニューパートナーにつながる可能性が高い自動車、こども、医療系仕組みの取組強化、「全戸訪問活動」、「早期失効・解約ゼロ運動」等を通じた事業基盤の維持・拡大に取り組む。

2.多様化する組合員・利用者へのニーズに対応した保障提供
ニーズが顕在化している医療・年金等の生存保障分野への取組みを万一保障とのバランスを重視しながら強化していく。また、自動車共済については、窓口対応力の強化やサービスの向上等を通じて保障拡充をはかる。

3.利用者満足度の向上に向けたサービス提供力の強化
利用者満足度の向上に向けて、推進活動・事故処理サービス等のあらゆる利用者接点におけるサービス力の強化に取り組む。

4.地域とのつながりの強化に向けた地域貢献活動の継続展開
共済事業と相互に機能する健康・福祉サービス活動（社会貢献活動）を継続展開し、高齢者・身障者福祉活動、交通事故対策活動、健康管理・増進活動等を通じて地域社会とのつながりを強化する。

5.ＪＡ・共済連の事業実施体制の再構築の着実な実践と業務改善の実施
組合員・利用者の期待と信頼に応えていくために、ＪＡと共済連を通じた事業実施体制の再構築を着実に実践し、より一層の業務改善・効率化に取り組む。

4．自己責任経営体制の確立
　組合員の意思反映や経営管理体制の確立、収支・財務の安定化は、ＪＡ事業・活動の前提である。ＪＡが農業振興と地域貢献を継続して実践するため、万全な経営の確立に取り組む。

（1）経営管理体制の確立
経営リスク全般に対する万全な管理体制を確立する。

1.法令等遵守（コンプライアンス）態勢の確立
法令等遵守を経営姿勢の基本に置き、業務管理力の向上、万全なリスク管理、風通しの良い職場環境づくり等に配慮した運営を行い、信頼性の向上に努める。

2.内部統制システムの整備
業務改善・効率化や法令遵守の徹底による経営の信頼性向上、さらに今後導入が想定される経営者による内部統制評価報告書の作成と内部統制の有効性監査（外部監査）に対応するため、内部統制システムの整備に取り組む。

3.監査体制の充実強化
監事・内部監査基準に基づき監査計画を策定して必要な往査を確保し、監査機能を強化する。また、内部監査体制の充実及び内部けん制組織の強化をはかるため、農協監査士等有資格者の育成・要員確保をはかる。

（2）ＪＡ経営の健全化
事業を通じた継続的・安定的なサービスが提供できる経営を実現する。

1.場所別・部門別の損益に基づく経営管理
全事業を通じて経営の合理化・効率化に取り組むため、場所別・部門別の損益管理を徹底し、本支店間・施設間における戦略的な機能見直しと集約化、施設・店舗体制の再構築を行う。

2.ＪＡの財務基盤の強化
安定した経営を維持するため、さらなる自己資本の増強、特に付加資本（利益準備金、特別積立金）の充実、債権の健全化をはかる。

（3）役職員の意識改革と人材育成
事業の高度化・専門化に対応するため、職能資格制度等の人事諸制度と連動した職員教育研修体系を構築する。その上で、職員の職務遂行能力の向上をはかるとともに役員の経営管理能力の向上をはかる。

1.研修計画に基づく研修会の実施
階層別研修を計画的に受講する体制を整備し、職員の基本的な知識・態度の向上と意識改革に取り組む。また、時代の要請に適応した専門知識を発揮するためのより実践的な専門研修を実施する。

2.自己啓発の推進・支援
必要な知識・技能・態度等の習得をめざすため、職員資格認証試験の取得率向上とあわせ、通信教育等学習支援を推進し、教育風土を醸成する。

3.役員研修の充実
環境変化に対応した経営管理能力の向上のため、役員研修の充実・強化に取り組む。

4.活力ある職場づくり
職場の活性化、職員満足度の向上、組合員等利用者の満足度の向上のため、「提案・報奨制度」や「職域横断的なプロジェクトの活用」を通じた活力ある職場づくりに取り組む。

5．組織・事業基盤の強化
　組合員加入の促進、組合員組織の活性化、組合員との結びつきの強化により、人と人との繋がりを大切にした組合員が参画する協同組合としての組織・事業基盤づくりをはかる。

1.組合員加入促進の取組
総合事業メリットを発揮した事業展開を行うことにより、組合員の加入促進に取り組み、組織の活性化と事業の安定をはかる。

2.組合員組織の活性化
青年部・女性部等の組合員組織への支援や組合員の多様な関心・属性に対応した新たな組織の育成を通じ、組合員組織の活性化に取り組む。

3.協同組合教育の実践
組合員に向けて、ＪＡの理念や事業・活動に関する情報を発信し、組織活動支援を通じて協同組合教育を実践する。

4.女性のＪＡ運営への参画促進
農業、農産加工・直売活動、食農教育、高齢者福祉活動等における女性の役割の高まり、女性のJA運営への意思反映の重要性を踏まえ、女性のＪＡ運営への参画促進をはかる。

5.組合員の意思を結集するための農政運動の強化
国際化、規制改革、地方分権等が進むなか、組合員・ＪＡグループの意思を結集し、政策への反映をはかるため、農政運動を強化する。

6．県内組織再編計画の策定・実践
将来とも組合員の営農と生活を守り、破綻しないＪＡづくりのため、組織基盤・財務体質・事業機能の強化を目指し、ＪＡの組織再編計画を策定し、実践するとともに、連合会機能の見直しを行う。

第20回JA宮崎県大会特別宣言

特別宣言写真　協同組合であるＪＡは、人々が自主的に結びついた自律の組織であり、自助、自己責任、民主主義、平等、公正、連帯という価値に基づいている。　本日、私たちＪＡグループ宮崎は、「『農』ではぐくむ豊かなくらし　つくろう『共生』の郷みやざき」をスローガンに大会議案を決議した。　農業は、安全・安心な食料供給、国土保全等の多面的機能を有している。私たちは、農業振興を図るとともに、地域・消費者からの信頼と絆がより深いものとなるよう、一丸となって次の事項を実践することを宣言する。

　安全・安心な食料を生産するため、生産履歴記帳の徹底と開示を行う。
　食農教育を通じ、食料・農業への理解促進に努める。
　地産地消を進めるとともに、消費者との距離を小さくする。
　環境に配慮した農業を実践するとともに、地域環境保全の取組みを行う。
　利用者のニーズに応えられるＪＡ事業を展開する。

平成18年11月21日
第20回ＪＡ宮崎県大会