新型コロナウイルス感染症対策本部・常任委員・専門委員合同会議

　ＪＡグループ宮崎新型コロナウイルス感染症対策本部は23日、19日の国の専門家会議での考え方を受け、常任委員・専門委員合同会議を開きました。
　会議では、今後行われる各ＪＡの総代会や座談会の対応や、農畜産物の消費拡大運動、組合員の運転資金確保に向けての新たな融資制度の検討などについて協議しました。
　このうち、座談会を開催する場合、3つの条件（①換気の悪い密閉空間、②人が密集している、③近距離での会話や発声）を回避する対策が十分できない場合は中止を検討するとし、総代会については、書面による議決権行使が可能であることを周知して、参加人数を調整して、新型コロナウイルス感染症終息後に総代研修会など別途内容説明・意思反映の機会を設けることを検討することとしました。
　同対策本部では、今後の動向を注視するとともに、農家組合員の農業所得減少などの課題についても随時、検討をすすめていきます。