現地調査始まる／経営所得安定対策

【ＪＡ延岡】

　旧延岡市区域で7月27日から31日まで令和2年度経営所得安定対策に係る現地確認調査を実施しました。対象作物はWCS（稲発酵粗飼料）、飼料用米、米粉用米、飼料作物など。調査地区は4834戸、2023ヘクタール（調整水田、保全管理など含む）。
　調査したのはＪＡ延岡、NOSAI、東臼杵北部農業改良普及センター、延岡市の担当者。初日は東海地区を調査。炎天下のなか調査員は立札に記された作物が申請通りに栽培されているか、管理が行き届いているかなどを入念にチェック。終了後、調査員たちは一様に「作物は申請通りに作付されていた」と話していました。
　転作以外に生産調整に取り組んでいる農家も含むため、水稲や野菜などの調査もしました。