ＪＡグループ宮崎と県農政水産部との意見交換会

　ＪＡグループ宮崎は13日、宮崎市で県農政水産部との意見交換会を開きました。ＪＡグループ宮崎からは各ＪＡ組合長や連合会常勤役員ら33人が出席し、県が策定を進める「第八次宮崎県農業・農村振興長期計画（素案）」などについて意見を交わしました。
　ＪＡ宮崎中央会の福良公一会長は「意見交換会を通して、本県農業の更なる発展と農業所得の向上に、県とＪＡグループが一致団結して取り組んでいきたい」とあいさつしました。県農政水産部の大久津浩部長は「ＪＡグループとの意見交換会は今年で18回目。生産現場の声を第一に、生産者を支援する消費・販売の対策を講じていきたい」と話しました。
　意見交換会では、県農政企画課の殿所大明課長が「第八次宮崎県農業・農村振興長期計画（素案）」の概要を説明。危機事象に柔軟に対応できる農業構造への変革と様々な情報を積極的に取り込んだ新たな農業を柱に、『持続可能な魅力あるみやざき農業の実現』を基本目標に進めていくことを強調しました。
　ＪＡ串間市大束の渡邊博康組合長は「本県農業の施設園芸は進んでいるが、露地園芸は厳しい状況。色々な品目にトライしている。本県に合う露地野菜の普及推進対策をお願いしたい」と話しました。
　ＪＡ高千穂地区の佐藤友則組合長は「中山間地の農産物の販路拡大に尽力をいただいていることに感謝申し上げる。しかし、現在の状況では十数年後も産地として維持できるか懸念している。条件不利地という言葉で済ますのではなく、ハウスを建設するための基盤整備なども迅速に対応していかなければならない」と訴えました。
　県では今後も農政審議会などでの意見を踏まえ、引き続き第八次宮崎県農業・農村振興長期計画の策定を進めていきます。