JAグループ宮崎と宮崎県農民連盟は22日、衆議院第二議員会館で宮崎県農民連盟推薦の県選出国会議員に「資材等高騰対策・所得確保に向けた緊急要請」を行いました。
要請内容は、①燃油・肥料・飼料の価格高騰と農業用施設建設費用高騰への緊急対策の実施、②再生産可能な所得を確保できる「経営所得安定対策制度」の創設ーーなど。具体的には施設園芸等燃油価格高騰対策の2023年度以降の事業継続、肥料のセーフティネットの早急な創設、配合飼料価格安定制度の拡充及び十分な財源確保などを求めました。
要請には、JA宮崎中央会の福良公一会長、JA宮崎経済連の平島善範副会長、JA綾町の坂元芳郎組合長の他、県促成ピーマン共同計算委員会、きゅうり部会代表者会、県茶業協会、県農青協、県女性協の代表者らが出席しました。
要請後の意見交換を踏まえ、自民党の総合農林政策調査会長を務める江藤拓衆議院議員は「生産基盤を守り、農家所得を確保する。食料安全保障を確立し、農政を大きく転換するチャンスである」と述べました。