宮崎県内の県域の協同組合で組織する「宮崎県協同組合協議会」は19日、宮崎市で各団体の役職員を対象とした協同組合学習会を初めて開催しました。
同協議会の構成団体は、JA宮崎中央会を含む4連合会、県生協連、JF宮崎漁連、県森連など9団体。学習会には全ての団体から、役職員約100人がウェブ参加しました。
日本協同組合連携機構(JCA)代表理事専務の比嘉政浩氏と松尾賢氏が講演を行った。比嘉氏は「協同組合のアイデンティティを学び深める」の演題で講演し「協同組合の定義・価値・原則の内容を理解し活かすため、現場の実践と関連付けることが大切」と話しました。
松尾氏は「SDGsにおける協同組合に期待される役割」の演題で講演し「協同組合の理念や取り組みはSDGsと重なる。協同組合の事業を通じてSDGsに貢献できる」と話しました。
今回の学習会は、今年の7月2日に迎えた第100回国際協同組合デーを契機とした取り組みの一つ。この他、7月2日付の地元紙へ、協同組合がより良い社会づくりに貢献していることをアピールする内容を広告として掲載しました。
宮崎県協同組合協議会の福良公一会長(JA宮崎中央会会長)は「協同組合学習会を契機とし、協同組合運動への理解者・参加者が増え、より良い社会が築かれることを祈念する。皆が相互扶助の精神のもと、連携して助け合い、物価高を始めとする諸課題への対応が必要」と協同組合間の連帯を呼びかけました。
学習会への参加者は「県内の協同組合組織の仲間と一緒に、協同組合の意義を学ぶ貴重な機会だった。協同組合の意義を意識して、今後の業務を行いたい」と抱負を語りました。