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- 生産資材の高騰へ独自支援
JA宮崎中央は昨今の生産資材等の価格高騰を受け、農家組合員の経営負担を軽減するための支援対策を打ち出しています。
生産資材の価格は値上げ基調にあり、高値で推移している。特に海外原料に依存する肥料や飼料、石油関連商品が前例にない価格で推移していることを受け、緊急支援対策が不可欠であると判断。経済連の支援と併せてJA独自の支援を決めました。
肥料は、各作物で秋作に使用する主要銘柄について、10月末まで特別価格で供給。値引き総額は1億2千2百万円。予約注文や自己取りによる供給が対象となる。飼料は、配合飼料の10月~12月供給分に対し、1トンあたり5千円、20kg袋あたり100円を支援。農業用ビニール・ポリや営農用A重油についても一定期間を定め、総額5千9百万円を値引き助成で支援しています。
また、施設園芸等燃油価格高騰対策【セーフティネット構築支援事業】(約6億6千万円)や野菜価格安定対策事業(約3億6千2百万円)の生産者負担金をJAが立て替え、農業経営の負担を抑えている。
今回の支援について同JAの栗原俊朗組合長は「飼料や燃油等の高騰により農業生産コストが増加する中、農家には少しでも元気になってもらい、今後の農業を継続して頑張っていただきたい」と話す。
同JAはこの他、行政による価格高騰支援対策事業の取組実施者として、業務を担うなど、農家組合員への手厚い支援を行っています。