JAグループ宮崎と宮崎県農民連盟はは14日、衆議院第二議員会館で同連盟推薦の県選出国会議員に、食料安全保障強化と台風第14号被害からの早期復旧対策等について、要請と意見交換を行いました。
要請内容は①食料安全保障予算全体の拡充②生産資材の安定供給体制の確立③再生産に配慮された適切な価格形成の実現④台風被災農家・組合員の農業施設等の復旧支援ーーなどを求めた。
要請には、JA宮崎中央会の福良公一会長、JA宮崎経済連の坂下栄次会長・平島善範副会長、JA宮崎中央の栗原俊朗組合長、JA西都の緒方俊郎組合長、JA宮崎県農青協の長渡孝太委員長、JA宮崎県女性協の橋口安代会長ら15名が出席しました。
出席者は、台風被害について切実に訴えた他、資材価格高騰を踏まえた農畜産物への価格転嫁について要望した。
自民党総合農林政策調査会長の江藤拓衆議院議員らは「農政の転換が正念場を迎えている。国民の理解醸成も今やらなければいけない。台風災害は、県選出国会議員一丸となって被災者に寄り添い対応していく」と述べました。