宮崎産業経営大学は2月25日、ウクライナ危機と食料安全保障をテーマに研究成果を競う「デジタル・アグロポリスコンテスト」を開きました。同大学の学生と県内高校生でつくる5チームが、農業や食に関する課題の解決策を発表。研究には宮崎県農協青年組織協議会が視察の受け入れや調査に協力した。
優勝チームは、農業の社会的持続可能性を高める方策を研究した。県内の農業者にアンケートを実施し、地域の慣行や家族経営の制約などが新たなチャレンジを妨げる要因になっていることを指摘。若手農業者グループでのチャレンジによる従来の常識の打破や、家族経営協定による家族の話し合いの促進を提案しました。
同チームは3月に在日ウクライナ大使館(東京都)等を訪問し、学習を深める。
特別審査員を務めたJA宮崎中央会の三田井研一専務は「若者目線の研究で、想像を超える革新的な発表ばかりだった。食や農を取り巻く諸問題を若者自身の問題として研究したことは大変意義深い」とコンテストを総括しました。